今日は老後について考えます。
退職後夫婦２人で２０年生きたとします。
さまざまな調査結果がありますが、
ウソかマコトか夫婦２人で最低日常生活費は
だいたい２４万/月だそうです。
となると
24（万円）×12（か月）×20（年）＝５７６０万円！！
６５歳までがんばって働いて５７６０万円も貯めないと
いけない計算です…・
私がいま３６歳ですから、あと２９年で５７６０万です。
となると、
5760（万円）÷29（年）÷12（か月）＝１６５５１７円/月
ですから、
月に約１６５０００円の貯蓄が必要です。。。
毎月こんな貯金できる人なんて、
まずいないと思いますが、
これはあくまで、完全に老後を自己防衛する場合に
貯蓄しなければならない金額で、
実際には公的年金や、個人年金、退職金などが
ありますので、総額の５７６０万から、差し引くことが可能です。
厚生労働省の平成２０年度
平成２０年就労条件総合調査結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html
によると
学歴別退職者１人平均退職給付額は・・・（数字の単位は万円）
| 勤続年数・年 |
大卒者
管理・事務・技術職 |
高卒者
管理・事務・技術職 |
高校卒
現業職 |
中学卒
現業職 |
| 20〜24年 |
９９８ |
６４２ |
５７４ |
４３９ |
| 25〜29年 |
１３３５ |
９６１ |
６９９ |
６０４ |
| 30〜34年 |
１８７５ |
１２１９ |
１２１５ |
１０９０ |
| 35年以上 |
２３３５ |
２００１ |
１６９３ |
１４７９
|
となるようです。
学歴だけでこれだけ退職金の金額に差があるという
実力主義とは矛盾した現実の問題。
また
終身雇用制度が崩壊しているなかで、
このデーターがどれほど現実味があるかという問題。
さらに、
私のように自営業者には退職金なんてものそのものがない
という大問題。
などなど、
データの受け取り方はそれぞれの立場や環境で
良くも悪くも取れますので、なんとも言えませんが、
自分の退職金がいくらかで
老後の蓄えをいくらにしなければいけないか
大きく差が出てきます。
私の場合はもちろん退職金なんてありませんので
０円です。。。。。ムムム
次に公的年金の支給額も
厚生年金に加入していたのか
国民年金なのかで支給額も大きく違う。
会社員の厚生年金は、定額の基礎年金部分（１階）と
報酬比例部分（２階）と２階建てで計算しなければなりません。
いろいろ調べてみましたが、
複雑すぎてよくわかりません。
国民年金は収入の多寡にかかわらず、
４０年加入で満額約７９万円で、計算も単純。
私の場合で仮に満額の７９万/年もらえたとして
夫婦２人で１５８万/年です。
１５８万円×２０年＝３１６０万円
これだけもらえたとしても
５７６０万円−３１６０万円＝−２６００万円です。
あと３０年で２６００万円たまるのか？？
７２０００円/月の貯金が必要です。
無理です（キッパリ！！）
そして最も基本的なことですが、
物価上昇率で公的年金の支給額も変わってきますし、
６５歳になったとき持家でローンを完済しているのか
はたまた借家なのか？
また、子供がいる場合、すでに独立しているにかどうかなどで、
老後に必要な総額も大きく変わってきます。
また、頑張って老後の為にと、せっせと貯金していたとしても
スーパーインフレにでもなれば
お金はただの紙切れとなってしまいます。
さらに、
未曾有の少子高齢化にともない、
年金制度そのものの在り方も大きく変わるかもしれません。
３０年後の将来を考えたとき
あまりにも多い不確定性要素をいかに考えるかで
大きく見方も変わってきるわけです。
ともあれ、
いろいろ考えたところで所詮「狸の皮算用」です。
こんな単純な試算で将来必要なお金なんかわかりません。
あくまで目安です。
老後を考えて個人が行える対策は、
上記のしょぼい考察からしても限界があります。
やはり、国の政策が大変重要になってきます。
国民１人１人の生活が今の政策如何によって
３０年後に大きな「差」が出てきます。
今の年金制度を作ったのは３０年前の政治家です。
３０年後の年金制度を作るのは今の政治家です。
今、どのような対策を取っていくかで
団塊ジュニア世代（つまり私です）が
どのような老後を送ることができるのか
大きく変わってきます。
単純に団塊ジュニアが占める人口比率からして、
多数決の要素が大きい政治の世界が
団塊ジュニア層保護の方向へ
安易に流れる可能性もあります。
がしかし、反比例して、
若者の負担が増えるだけというのでは
全く意味がありません。
今の若者が将来の「夢」を持って働ける
何らかの政策が今一番重要なんだと思います。
子育て支援や教育支援など、
社会福祉の拡充も必要でしょう。
こうした総合的な政策が
３０年後の日本を元気にするかどうかを
決めるんだと思います。
３０年後の未来は
今の決断で変わります。
難しいテーマですね。
|
