昨日、初の裁判員裁判が終了し、
終了後になんと裁判員の方たちが記者会見をしていました。
ヤフーのニュース記事はこちら↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000029-san-soci
正直かなりびっくりしています。
顔出して良いのかなぁ・・・
ちょっと心配になります。
当該事件の被告人は懲役15年とのこと。
今回は犯行の事実に対しては争いがなかったが、
取り調べが可視化されていない日本で
どのような取り調べが行われたかはわかりません。
自白を強要され、17年間刑務所に無実で拘留されていた
いわゆる足利事件の菅谷さんのニュースを
ご覧になった人も多いでしょう。
取り調べは密室で行われ、自白は裁判で証拠として
扱われるのです。たとえ強要された自白でも
自白してしまうと、立派な証拠として取り扱われます。
また
裁判員の方たちが知ることのできる事件に対する情報は
公判前整理手続きにより「わかりやすく」編集されたものです。
事実上非公開で行われる公判前整理手続きによって、
大切な情報がそぎ落とされている可能性もり、
密室で裁判の方向性が事前に決められている、
といっても過言ではありません。
限られた情報の中で判断した15年ということです。
今回の裁判員裁判では事実に対する争いはありませんでしたが、
冤罪の可能性がないわけではありません。
もしかりに真犯人が居るとすると、
被告に15年の懲役を言い渡した裁判員の方たちは
被告はもとより、被告の親族や友人などに
恨みを買うようなことになりませんか？
以前見たテレビの解説で、
裁判員の個人情報は法律によって
しっかりと保護されていますので、
安心です、的なことを言っていましたが、
テレビに顔が出て、個人情報保護も何もありません。
その気になったら、裁判員の方の所在だって調べることが
できるでしょう。
逆恨みによる犯行も起きかねない。
犯罪が起こった後であれば、国は動いてくれますが、
犯罪が起こる前は裁判員を守ってはくれません。
一貫して７〜８割の人が裁判員になりたくない、
というアンケート結果が出ているのに、
裁判員に選ばれたら、基本的に拒否はできません。
これは国民参加ではなく動員です。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」第２９条に
こうあります。
「呼び出しを受けた裁判員候補者は裁判員等選任手続きの期日に出頭しなければならない」
とあります。
参加ではなく「出頭義務」があるのです。
そして、
同１６条にある理由以外は基本的に辞退できません。
正当な理由がないのに辞退すると
同１１２条にあるように１０万円以下の過料です。
国の主権たる国民の８割が参加したくない、と言っているのに
出頭義務があり、拒否すると１０万円以下の過料です。
本当にこんな制度を国民が望んでいるんでしょうか？？
大変疑問です。
逆にいえば、
義務と罰則がなければ、
８割に人が裁判員になってくれません。
制度そのものの崩壊です。
そんな制度がありますか？？
たとえば、
宗教上の理由で人を裁くことができない。
という人が裁判員に選ばれた場合、
宗教上の理由で裁判員を辞退することはできません。
ご存知のように宗教の自由は
憲法に保障された国民の権利です。
これは憲法違反の可能性が高い。
また、
死刑反対論者などは、不適格事由として
そもそも裁判員に選ばれません。
法のもとの平等はどこに行ったのでしょう？？
「法のものと平等」もまた
憲法に保障された国民の権利です。
死刑に賛成の人のみが参加できる裁判員制度のどこが
法の下の平等なんでしょうか？
裁判に参加するかしないかを決める最終権限は
主権者たる国民が決めるべきことであって
国が強制出頭を求めるものではありませんし、
まして、拒否したら罰則を設けるなんてもってのほかです。
司法に関心を持つことは必要ですが、
強制というのは良くないです。
国民の８割が裁判員制度は必要で、
出頭義務も罰則も必要だ、というのであれば、
裁判員制が今のままであり続けても良いでしょう。
それが民意であれは、制度を維持すべきです。
しかし、、
反対する人大多数であるのなら、
民主主義国家として制度を変更または廃止すべきです。
間違ったら直せは良いのです。
直って欲しいです。
うーん。
うーん。
書きたいことは山ほどありますが、
時間的に今日はここまで！！
では！
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