もうずいぶん前の話ですが、
妻が独身時代、まだ中野区に住んでいた頃
マンションの駐輪場に止めていた自転車が盗まれました。
忙しく盗難届けをなかなか出しに行く暇がなく
しばらく日にちがたってから盗難届けを出しに行きました。
しかし、盗まれた自転車が出てくることは非常に稀です。
それからしばらくして、
中野区の放置自転車の保管場から電話がかかってきました。
「放置自転車を保管しておりますので、
取りに来てください。
保管金は5000円です」
と伝えてきた。
盗まれた自転車が放置されて、
その後保管場に引上げられたようです。
事情を説明して返してもらえるものと
思っていた妻ですが、
なんと、5000円払わないと自転車は返せないと・・・・
理由は妻が盗難届けを出す前に
放置自転車として回収されていたから
というものでした。
なるほど。
放置禁止区域（駅前とか）に
自ら自転車を止めておいて、
回収されてしまった後に
盗難届けを出し、
言い逃れをしている可能性がある以上
5000円の支払いは免れない。
と、まぁ、そうゆうことでしょう。
実際にそうして言い逃れをしていた人が
大勢いたからか、または、
制度を作ったときに、
あらかじめ言い逃れ予防策として、
既に今の仕組みになったにかは
定かではありませんが、
いずれにしても、
盗まれた自転車を取り戻すために
妻は5000円払わなくてはならないという、
なんとも矛盾した事象が起きたわけです。
いくら説明しても中野区は自転車を返してくれません。
相談を受けた私は弟に成りすまして
中野区役所に電話。
担当の人にいくら事情を説明しても
「無理です」の一点張り。
こいつと話しても無駄に時間と労力を使うだけですので、
「上の者をだせ」と
担当官の上司ともやりあいましたが、
やはりダメ。
うーん、こうなったら最後の手段じゃ！！
「中野区長と話したい」旨を伝えましたが、
取り次いでもくれません（当たり前か・・・）
（中野区長でもダメなら都知事出せくらいの勢いでした）
盗まれた自転車を取り戻すのに
なんで5000円払わなあらんのか、
盗難届けを出すのが遅れたという事情を考慮しても
こちらとしても折れる理由はどこにもない。
「では、私が実力で保管場から回収します」
と言うと「それは窃盗罪です！」って言いやがった！！！！
盗まれたのはこっちじゃい！！！
すったもんだあったわけですが、
結局自転車は帰ってきませんでした。
今思うと、
マンション借りる時に火災保険に加入している筈ですから、
保険で新しい自転車買えば良かったんですね。
法律とは一体誰のための法律なのか？
善良な市民のためであって欲しいのですが、
実際にはそうではありません。
1億3千万人も人がいます。
一人一人に違った人生があり、
人生の中で起こる事件や事象も千差万別。
時代の変化などを加味すると
全ての事柄にある決まった特定の法律を
当てはめることは不可能です。
法律とは時代とともに変化するさまざまな事象に対して、
「妥当な」解決策は何かを成文化したものです。
一人一人の権利・義務関係を明確にし、
何が自由で、何が自由でないかを明文化したものです。
法律は万能ではないのです。
ここで、ちょっと話題を変えますが、
今、生活保護の不正受給が騒がれています。
次長・課長の河本さん
キングコングの梶原さん
ＡＫＢ48の、、、、うーん、名前わかりませんが、なにがしさん。
ニュースになっていますね。
彼らに法律上不正はなかったと思いますが、
需給停止をしなかった不作為は確かにあったかもしれません。
この辺はモラルの問題。
また、不正であることをを自覚しながら
生活保護制度を悪用している人も大勢いることでしょう。
例えば、旦那と離婚して収入がなくなったと生活保護を申請し、
現実には旦那と一緒に生活をする。
旦那が稼いだ給料で生活できているのに、
生活保護を事実上の妻が受け取る、
なんてことは、洗い出せばいっぱい出てきそうです。
不正受給は確かにけしからん。
需給されているお金は私たちの血税です。
2011年度の生活保護の支給総額はなんと3兆円を超えています。
全国でもっとも受給者が多いのは大阪市で、
なんと市民の18人に１人が生活保護を受け、
計上された生活保護費は2916億円にもなります。
一般会計の17％近くを占めている・・・
全国では200万人以上の人が生活保護を受けています。
今後も生活保護受給者は増えていくでしょう。
借金まみれの日本。
これ以上の不正受給は許せません、
という感じの報道が続いておりますが、
今後、受給資格の制限はより厳しいもになるでしょう。
しかし一方で、
本当に困っている人にも目を向けなければいけません。
働きたくても働けない人もいるでしょう。
今年に入ってから、餓死で死んでいる親子が
マンションの一室で発見されたり、
北海道で暖房費が払えず凍死した人などが
ニュースになっていましたね。
受給資格の制限を厳しくすると、
本当に受給されなければならない人が
受給してもらえないという現象も起きてくるはずです。
制限が厳しくなると、
上記ニュースのような餓死や凍死などで、
死亡する事件がますます出てくるかもしれません。
繰り返しになりますが、
法律は万能ではないのです。
不正受給者している一部の人を減らすために
法律を厳しくする。
いささか安易だと、
私は思います。
私たち一人一人のモラルの欠如。
無作為の悪意。
自分たちで解決できるにも関わらず、
解決するのが億劫だから、
国に丸投げで規制を作ってもらおうという
無関心・無責任。
ここにこそ、問題の本質があると、私は思います。
生活保護の必要がなくなったら、
その時点で自ら申し出て需給を止める。
これだけで、相当な額の税金が無駄に使われなくなるでしょう。
生活保護制度は最後のセーフティーネットです。
本当に生活保護を受けなければならない人が
きちっと生活保護を受けられる。
そんな新しい制度が必要です。
弱者が切り捨てられない世の中になって欲しい。
日本国憲法25条にこうあります。
「すべて国民は健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する。」
おしまい。
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