最近店主の昔の話がちょっと続いていますが、
もう少しだけ昔話をおひとつ。
1998年。
チベットを旅した時の話は以前の日記
「パンチョンラマ１１世と西宮伸一中国大使の死去」
http://www.thebikeman.jp/nikki/2012-09-16.htmlで
触れましたが、
ネパールから中国へ移動していく時、
「地球の歩き方」や「ロンリー・プラネット」などの
いわゆる旅本を持っていました。
私が所持していた「地球の歩き方(中国）」の中には
当然チベットの内容も含まれています。
その中にはダライラマに関する記述ももちろんありました。
しかし、
中国入国に際し、
ダライラマの写真や記述のある物は
本はもちろん、Tシャツやステッカーなんかも全て没収されました。
地球の歩き方のダライラマのページをちぎって持ち込んだり、
かくして持ち込んでいる旅人も多くいましたが、
私は地球の歩き方は重いので捨てちゃいました。。。
とおあれ、チベットに入るに当たり、
ダライラマの情報を外部から持ち込まれれるのを
極端に嫌っていました。
中国政府にとってダライラマの存在は
新たなチベット暴動の起爆剤となりかねませんので、
外部から入ってくるダライラマ関係の情報には
ひどく敏感になっていたのでしょう。
さて、今日10月3日の東京新聞のウエッブ版
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012100302000094.html）
にこんな記事が載っていました。
「尖閣」で中国関税 日本の新聞雑誌没収
なんと北京の関税で日本の新聞・雑誌が内容の如何を問わず、
全て没収されていたとのことです。
このニュースを読んだ時、
旅をしていた時のダライラマの写真や記事が
没収されていた記憶がにわかに蘇りました。
やっていることが全く一緒。
日本から入ってくる尖閣関係の情報は
中国にとって不利に働きますので、
記事の内容の如何を問わず、
全てシャットアウトしようと、まぁ、そうゆうことなんだと思います。
中国の監視艇が尖閣諸島の領海内に侵入したり、
いろいろとニュースになっています。
日本も中国に対抗する軍事力を持つべきとか
最近右傾化するような記事も垣間見えますが、
歯には歯を的な対応では
強大な中国の軍事力に対抗することは
日本単体ではあと何十年も無理だと思います。
また、下手な右傾化はさらなる問題を生む可能性も高い。
前回の日記で反日デモについて書いている時に
ちょっと思ったのですが、
日本に故意に向けられている中国国民の不満を
中国共産党への不満へ誘導する情報をどんどん流せば
現在の尖閣諸島の問題の沈静化が加速するような気がします。
中国の急激な経済発展のきっかけは
改革・開放を訴えた鄧小平から始まりました。
文化大革命で中華人民共和国を作った毛沢東は
社会主義の理念を追求し「均富論」を唱えていましたが、
鄧小平の時代に大きく方向転換し改革・開放へ向かい
「均富論」から「先富論」へと転換。
条件の整った都市（北京・上海・天津）とニューリッチからなる5都市
（山東、江蘇、浙江、福建、広東）の経済は一気に花開きました。
しかし、それと同時に地方都市や西部内陸部との経済格差も
加速度的に広がっています。
日経ビジネスONLINEの記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110202/218248/
によると
中国の経済格差はなんと65倍に達する可能性がある、
とのことです。
先日の日記で中国の平均月収が約3000元（36000円）と書きました。
年収に直すと、36000元（43万2千円）です。
日本のサラリーマンの平均年収が約400万円ですので、
日本の約1/10となります。
高価な車や携帯電話が売れているようですが、
平均的な年収の中国の家庭では
車なんかはまだまだ高値の花。
購入しているのは上記都市部の富裕層のみとなります。
この経済格差はすべにアメリカやロシアやフィリピンに達しています。
数字で出てきているものだけを拾っていますが、
実際には経済格差は65倍以上と言う見方もあるようです。
一応分かりきったことですが、
中国は社会主義の共産圏の国です。
共産圏の国なのに、ここまで経済格差が出るという矛盾。
わずか数パーセントの富裕層と
その他大多数の貧困層と言う状態では
中国国民に不満がないはずがありません。
ウォール街の占拠やアラブの春も
その起爆剤となったのは
ツイッターやFBなどの情報共有という流れです。
情報の流入と言うのは
現代のインターネット社会で規制することは非常に困難です。
中国のインターネットは相当規制が入っていて
情報操作されているようですが、
どんなに中国政府が頑張っても
大量に流入してくる情報を
すべて管理することはできません。
今回北京で起こったような
新聞や雑誌などの紙媒体の没収はできても
インターネットから入ってくる情報を
全て止めることは絶対にできません。
中国が持つ内在的な経済格差という問題を
日本のメディアは大々的に取り上げ、
どんどんネット配信してはどうだろう、と思います。
紙媒体は止めれるかもしれませんが、
ネット上の情報をせき止められるとは思いません。
中国国内の経済格差の原因が
共産党の政治にあるということが分かった時、
中国国民はどう動くか？
反日デモで見せたあの爆発力が
どこへ向かうか？
中国政府がもっとも恐れているのは
日本の右傾化などではなく、
中国国内にすでにあるんだ、と私は思います。
華僑となってから中国に帰国したインテリ層や
有名な中国の芸術家、艾未未（アイ・ウエイウエイ）さんなど
民主化を願う人々は中国国内に多数存在します。
あまりに開いた経済格差。
40年以上続く共産党の一党独裁。
インターネットによる情報共有率の急激な増加。
民主化の流れを生み出す要素が
今の中国にはいっぱいあるわけです。
あとはその起爆剤となる情報があれば
動きは一気に加速するでしょう。
ま、私が考え付くようなことですので、
既に何らかの手を打っているとは思いますが、
日本のメディアが担う役割は
そうとう大きいんだと思います。
ふぅ。今日もキワドイ話でした。
ああ、こわ！
おしまい。
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