続いいて従業員数を見てみます。
グーグル ９８７７１人
アマゾン ６１３３００人
フェイスブック ３５５８７人
アップル １３２０００人
つづいて
手で触ることのできる現実の「製品」を
作っている会社の例を出します。
時価総額
トヨタ １５兆円
ダイムラー ８兆円
フォルクスワーゲン ７.５兆円
ＢＭＷ 5.７兆円
続いて従業員数
トヨタ 370,870人
ダイムラー 298,683人
フォルクスワーゲン 302,554人
ＢＭＷ 134,682人
上記データをまとめると
物理的な「製品」を世界で販売している会社は
従業員数が比較的多く
ネットだけで完結し、
物理的な「製品」を売らない会社の従業員数は
比較的少ないということがわかります。
そして何よりも
時価総額はＧＡＦＡより
トヨタ・ダイムラー・フォルクスワーゲン、ＢＭＷが
圧倒的に少ない。
時価総額を合計すると、
ＧＡＦＡ ３９４兆円
Ｔ、Ｄ、Ｆ、Ｂ ３６．２兆円
その差は１０倍以上もあります。
従業員合計
ＧＡＦＡ ８７９６５８人
ＴＤＡＢ １１０６７８９人
こちらも１桁違います
時価総額/人比率は
ＧＡＦＡ 4億4790万円 / 人
ＴＤＡＢ 3270万円 / 人
時価総額を従業員数で割ると
なんと１０倍以上の差が出ます。
やはり、ネットだけで商売ができると、
従業員数が少なくても問題とはならず、
作ったシステムやソフトの商圏は
国の枠を超えて全世界であり、
物理的な運送コストはありませんから、
経費も圧倒的に少なくて済みます。
対して
物理的な製品を作る会社は
製品を作るための人員が必要で
物流コストも開発費もかかる。
それだけ多くの人が１つの製品に関与している。
人が実際に動かなければ、
製品は作れないということです。
つまり、物理的な製品を作っている会社は
圧倒的な雇用環境を作っていることになります。
もちろん、国に税金も払っています。
稼いだお金は従業員の報酬として
また国に払った税金として富は再分配され
富の偏在を和らげている。
ところが、
ＧＡＦＡは
そもそも従業員が少ないので従業員への分配自体が少なく、
本社をタックルヘイブン地へ飛ばして
国に税金すら払わない。
富は少数へ偏り、
富の再分配は行わない
ＧＡＦＡは
持てる人はどんどん儲かり
持てない人は全然お金がない
と言う世界を作っている
と言えます。
「でも～、一般庶民にお金なくなったら～
ＧＡＦＡのサービス買えないじゃん？」
「最終的にはＧＡＦＡは損するじゃん
ＧＡＦＡってバカなの？」
いえいえ、
だからＧＡＦＡはベーシックインカムを
推し進めようとしています。
そのための
世論工作もどんどんしています。
お金がないなら
政府が一般国民からお金（税金）を集めて
国民に配れと！！
そしてその金でＧＡＦＡに金を払え！！
いやー、民主主義の敵ですね ＧＡＦＡ。
民主主義に見切りをつけた少数のエリートが
国と言う枠を超えて
超国家ともいえる経済力を持つようになった。
ＧＡＦＡのＣＥＯは選挙で選べません。
つまり、
ＧＡＦＡは「超国家独裁主義」
と言えるかもしれませんねぇ～
ナンマンダブ～ナンマンダブ～
