秘密保全法案が今国会に提出されます。
耳なじみのないこの法案。
一体どんな法案かというと、
外交・防衛・治安という幅広い範囲で
国家の安全を揺るがしかねない情報を
「特別秘密」として、その漏洩に対して処罰する、
というものです。
きっかけは尖閣諸島ビデオ流出事件。
２０１０年１１月７日に書いたザ。バイクマン日記↓で
http://www.thebikeman.jp/nikki/2010-11-07.html
ビデオ流出には反対で
国家の機密情報漏えいに対して
何らかの法整備が必要であると思っていましたが、
今国会で提出が予定されている
「秘密保全法」案には強く反対せざるを得ません。
まず、処罰の範囲。
これは公務員に限定されていません。
機密情報を漏洩した公務員はもちろん、
その機密を取材したり、調査するだけでも
処罰の対象となってしまいます。
まず、公務員が持っている情報で
何が機密で、何が機密でないか、
一人一人の公務員が全員把握することは不可能です。
情報公開や内部告発に対して
萎縮する動きが出てくることは必至です。
また、
取材する報道陣も下手に取材したり、記事にすると
逮捕されるかもしれないとう内部心理が働き、
適正な取材活動自体も萎縮してしまいます。
処罰の法定刑は「１０年以下の懲役」となる予定です。
ザ・バイクマンは厚木飛行場に隣接しているとう場所柄
離着陸する戦闘機を写真に収めようと
バズーカのような巨大なレンズのカメラを抱えた人達が
滑走路付近で陣取っているのをよく見かけます。
戦闘機の写真を撮った、というだけで
もしかすると逮捕されてしまうかもしれません。
そんなバカな！！と思うかもしれませんが、
戦時中は治安維持法のもと多くの思想統制や言論統制が
行なわれてきました。
秘密保全法案は名前こそ違えど、
治安維持法の復活といってもよいくらいの
大変危険をはらんだ法案です。
２００１年から情報公開法が施行されたわけですが、
これと抱き合わせの形で個人情報保護法も成立し、
際限なく拡大する個人情報の拡大解釈から
この情報公開法もほとんど骨抜きのザル法となってしまっています。
3・11の東日本大震災で起きた原発事故のときは
国は放射性物質の飛散状況を正確に把握していたにも関わらず、
それを公開せず、非難したつもりの人が
逆に汚染地域に逃げ込み、多くの被爆者を出しました。
また、
放射能汚染の風評被害を避けるという目的で
「コンピューター監視法」が成立し、
国の判断でツイッターやフェイスブックの一部情報が
削除され、今も見ることが出来ません。
中国の情報規制を日本のメディアは時々揶揄していますが、
日本も対して変わらないのでは？？
本当に風評被害を避けようと思ったら
汚染地域の正確な情報を公開し、
何が安全で何が安全でないかを
我々国民が正確に把握する、ということが
風評被害を避ける最善の方法だと思います。
にもかかわらず、
国はいまだに正確なな汚染情報公開しようとしません。
国民の安全を守るという観点から
国家が守らなければならない国家機密があるのは理解できますが、
他方で我々国民の知る権利が守られるということも
非常に大切です。
第二次世界大戦時、日本は多くの情報を国民に知らせることなく、
悲惨な敗戦へと導いていきました。
その反省からさまざまな改革がなされてきたわけですが、
この「コンピューター監視法」はまさに時代に逆行した法律です。
この法律は既に成立し、施行されているわけですが、
一度決まった法律をひっくり返すのは相当大変です。
いままた「秘密保全法」という悪法が提出されようとしています。
良い情報も悪い情報も、全て知った上でないと
我々は正確な判断をすることができません。
その上でも「国民の知る権利」というのは
絶対に守られなければなりません。
１００歩譲って、公務員は自ら進んで公務員となったわけですから、
業務上の守秘義務が発生し、その漏洩に対して処罰があっても
致し方ない。
しかし、一般国民の取材活動自体に対しても
処罰規定があるというのは
大きなメディア規制であり、
我々国民の知る権利が著しく損なわれかねません。
この秘密保全法案は時代の逆行以外の何者でもありません。
さらにもう一つ今国会で提出される予定の
「新型インフルエンザ特諸法」案
新型のインフルエンザが蔓延しそうなとき、
パンデミック阻止のため、
国民に外出自粛や集会の禁止が指示できるようにするそうです。
本当に指示だけでしょうか？？
指示に違反したらどうなるのか？
そもそも、
わざわざ法律にする必要性があるのでしょうか？
総理大臣が国民に呼びかけるだけで充分ではないか？
外出や集会を規制しただけで、
パンデミックが阻止できるとは到底思えません。
人が集まるところは集会だけではありません。
駅・デパート、会社・学校、
なにも人口密集地域でなくとも
人が集まるところは多くあります。
集会を規制することはよもや憲法違反ともいえます。
何とでも理由をつけて
集会禁止を指示できるようになるかもしれません。
もし、指示に違反して集会を行なったら
何らかの罰則でもあるのでしょうか？
既に成立している「コンピューター監視法」
これから国会に提出される
「秘密保全法」と「新型インフルエンザ特諸法」
ここ数年で国会に提出されている法律は
個人の自由な行動や言論が
大きく規制されるファシズム的な流れが
出来ているように思えます。
なぜメディアが大きく取り上げないのか非常に不思議。
日本国憲法第２１条にこうあります。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
長い歴史で積み上げてきた民主主義の根幹です。
これが大きく規制される法案が２つ
今国会で提出されます。
注視しましょう！！
愛川欽也さんのパックイン・ジャーナルという番組の
ユーチューブが上がっていましたので貼り付けておきます。
（この動画も消されるかもしれませんが・・・）
もっと書きたいことがあったのですが、
急遽オカタイ話になりました。。。
おしまい。
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