安保法案反対デモ
衆議院で可決された後に
猛烈な反対デモが巻き起こり
参議院での本会議可決まで続きました。
法案が成立した後の国会前は
きれいさっぱりデモ隊はいなくなって、
いつもの国会前に戻りました。
法案可決よりもシルバーウイークの方が大切なんでしょう・・・
今回のデモ活動には
大きな問題点があると思いますので、
私なりの視点で書いておきたいと思います。
問題点は4点
①遅い
②大手マスコミ報道
③国民的議論
④安保法の相対的視点の欠如
①遅い
自民党が示した集団的自衛権を含めた
立場を年票で見てみます。
2012年4月 「憲法改正草案」を発表
2012年12月 自公で325議席を取って政権奪還
2014年7月 集団的自衛権行使を閣議決定
2014年12月 自公で326議席を取って第３次安倍政権発足
2015年7月 安保法案が衆院で可決
2015年9月 安保法案が参院で可決
また2006年の第一次安倍内閣時代から
憲法改正を熱望しておりましたので、
集団的自衛権行使はもとより、
自衛隊を国軍にするということも
安倍さんは明言しておりました。
集団的自衛権行使について文章で明言したのは
憲法改正草案を示した時からと言うことになります。
これは大々的に発表されました。
集団的自衛権についてデモを行うのであれば、
具体的には2014年7月、
閣議決定をした段階でするべきだったと思います。
もっと言えば、
2012年4月に憲法改正草案を示した時点でも
現在の法案成立は内包されているわけですから、
安倍政権自体に反対できたはずです。
少なくとも
2014年7月に閣議決定してから2015年7月の
衆議院可決まで、
およそ1年間もデモをする時間があったのにもかかわらず、
その期間には一切デモは行われず
衆院で可決されたことが報道されてから
連日のデモとなりました。
これはあまりにもあまりにも遅すぎます。
あれほど安保法案に反対であるのなら、
なぜこの1年間の間に何の行動も示さなかったのか？
私には全く理解できません。
自民党が集団的自衛権を閣議決定した時は
大手メディアも大々的に報道しましたし、
反対の声も多くメディアに取り上げられました。
なぜ、その時反対デモをしなかったのでしょうか？
また、閣議決定後のわずか半年後に再び衆院選が
行われたわけですが、
もし、メディアの言うように
国民の大多数が反対であるなら、
共産党が与党にならなかったのでしょうか？
先の衆院選の結果は
自公で326議席を取る圧勝でした。
2014年12月に衆院選では
自民党はその公約に
「安全保障法制を速やかに整備します。」
と宣言しております。
それにもかかわらず、自民党は圧勝しました。
これこそが、国民の声なんじゃないんでしょうか？
自民党は公約（国民との約束）に掲げたことを
国民の信託（選挙）を受けて
実行しているにすぎません。
意外かと思われる人もいるかもしれませんが、
集団的自衛権に賛成している党は
自民党
公明党
民主党
維新の会
と国会議員の94パーセントに上ります。
民主党党首の岡田さんも
集団的自衛権を行使するべきだと
何度も言っていますし、
野田さんもその著書で同様の発言をしております。
もし、集団的自衛権行使に反対であれば、
自民党・公明党・民主党・維新の会には
投票しないはずです。
つまり、デモに参加した人の多くは
共産党か先の衆院選を棄権した人である
可能性が非常に高いと思います。
法案が例え成立しても
反対し続け、法改正させる！
と居丈高に訴えていたデモ隊も
シルバーウイークに入った途端に
国会前には誰もいなくなりました。
もうなんていうか、ブームに乗っかって
お祭りをしていたとしか思えません。
当たり前ですが、民主主義の国では
国会議員は選挙で選ばれた国民の代表です。
その94パーセントが集団的自衛権に賛成しているのですから、
これこそ国民の意思であるとしなけれななりません。
民主的手続きを経ずに
国民の意思を政府に示す方法として
デモは有効ですが、
デモをする場合は
A：公約違反がある時
B：議論する時間もなく、政府がスピード可決する場合
に限られるのだと私は思います。
自民党は公約にも安保法案を掲げていましたし、
1年間も国民的議論をする時間もありました。
衆院可決後にデモをしても
あまりにも遅いと思います。
②大手マスコミ報道
先の衆院選の時に
メディアに取り上げられた争点の主眼は
「経済政策」だけでした。
「安保法案」については
もうほとんどと言っていいほど、
取り上げるメディアはありませんでした。
ここにはマスメディアの大きな責任があると思います。
経済政策に対して自民党に投票したのに、
選挙が終わった途端に
メディアに上がってくる話題は
経済政策はほとんど取り上げず、
手のひらをひっくり返したように
安保法案のことばかり、
「ああ、なんかだまされたなぁ」と
感じた方もいるかもしれません。
政府がなんと言おうと、
問題点があると思ったら、
右でも左でもなく、ど真ん中から真実を伝え
国民に問題提起をしていくのが、
マスコミの大きな仕事であるはずです。
サボタージュ意外の何物でもありません。
大手マスコミに入るのは大変です。
受験戦争に勝ち抜き
就職難の中から、
倍率の高い大手マスコミに入社するためには
ひたすら競争に勝ち抜き、
人一倍努力し、勉強し続けなければ入れません。
基本的に相当な切れ者でなければ、
そういった競争には勝ち抜けません。
基本的に頭のいい人ですから
必死になってようやくマスコミに入ったときは
真実を国民に伝えていくんだ、という
気概があったと思います。
入社した時の気持ちを
もう一度思い出して、
正しい報道をしてほしいものです。
③国民的議論
マスコミが報道しないからと言って
マスコミのせいだけにはできません。
ネットで調べれば、
憲法改正草案も
今回の安保法案も
簡単に確認できます。
今回のデモ参加者の中で
安保法案要綱を呼んだ人はどれくらいいるでしょうか？
安保法案に反対するのであれば、
安保法のどこに反対なんでしょうか？
具体的に何も調べることなく、
デモに「空気」（ノリ）で参加していたのではないでしょうか？
ネットには良い面と悪い面と両方ありますが、
現代はネット社会以前と比べると
情報の取得は非常に簡単になりました。
大手メディアが出す情報以外にも
実に様々な情報が簡単に手に入るようになりました。
興味を持って調べれば、
以前よりもより真実を見極められる環境と言えます。
よく「政府は説明責任を果たしていない」と言いますが、
法案を良く理解したうえで
どの部分が説明不足なのか？
を指摘しなければなりません。
これは個人的な感想ですが、
一般に日本人は公に自分の政治的立場や
意見を公言しません。
これでは国民的議論は成り立たないとおもいます。
民主主義の最終責任者は
時の内閣でも総理大臣でもありません。
その最終責任者は国民1人1人にあるはずです。
意見が違っても良いんです。
意見が違うことを認めることが民主主義ですし、
その意見の違いを超えて
ある種の妥協点を冷静に話し合い
合意することこそが、民主主義の良いところだと思います。
民主的手段と手続きを踏まずに
俺様の意見に従え！
と言うのであれば、
それはどこかの国と一緒です。
ま、その俺様が
本当に正しいのあれば、
それはそれで良いと思いますが、
なかなかそんな人はいませんし、
選挙も経ずに出てきた政治家が
国をコントロールする共産国より、
私は民主主義の方が良いと思います。
さまざまな考え方があると思いますが、
現在のところ、民主主義よりも
優れたイデオロギーはないと思いますので、
民主主義が日本に本当に根付くまでには
国民的議論が当たり前にならなければ
ならないのだと思います。
そのためには自らの政治的立場や意見も
ドンドン言える世の中にならなければいけないんだと思います。
そうでなければ、国民的議論なんてできません。
マスコミのせいだけにはできない、と言うことです。
大東亜戦争に敗戦する前まで
一億玉砕・鬼畜米兵と
各マスコミは大々的に報じていましたが、
敗戦後は
「軍部の暴走」と
手のひらをひっくり返した報道になりました。
報道だけを鵜呑みにし続け、
国民的議論をしなかった国民自身の責任を
軍部の暴走という言葉を生み出して
責任転嫁をしているとも言えます。
今回の安保法でも
同じことが言えるような気がします。
④安保法の相対的視点の欠如
自民党が安保法案を閣議決定した時、
賛成した国は
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
オーストラリア
など、主要先進国
東南アジアの全部
およそ世界中の国が
日本の集団的自衛権行使に賛成の立場を表明しています。
反対していた国はたったの3か国。
中国
韓国
北朝鮮
だけです。
中国脅威論が叫ばれている昨今ですが、
安保法案が成立できなかったとすると、
喜ぶのは上記3か国です。
現在起こっている
中国の南シナ海侵略の流れは
いずれ東シナ海でも起こります。
これを阻止するためには
集団的自衛権は絶対に必要です。
弱い国だからこそ、
集団で守る必要があるわけです。
相手は核を持っていて、
日本には核がありません。
軍事的背景のない外交はあり得まえんから、
中国に対応するためには
日米の軍事同盟は必須となります。
そもそも、日米安保自体が
集団的自衛権を前提に成り立っているわけですから、
今回成立した安保法に反対するのであれば、
日米安保条約も即刻破棄しなければならなくなりますし、
また、自衛隊の存在自体が違憲だと言わなければなりません。
違憲だ！違憲だ！
と一部分だけを見て反対するのは間違いだと思います。
もし、
日米安保も自衛隊もいらない、と言うのであれば、
反対論の論理性は保たれますが、
一部だけを見て絶対的な判断はできません。
全ては相対的に決まるはずです。
日本の集団的自衛権行使をどの国が歓迎しているのか？
どの国が反対しているのか？
日本の戦後70年の歩みは正しかったのか？
集団的自衛権を行使できないとすると、
誰が喜ぶのか？
もっと俯瞰し、相対的に判断しなけれならないと
私なんかは思います。
根本的には憲法を改正するのが、
一番わかりやすくて矛盾もなくなると思います。
（自民党の憲法改正草案の
すべてに賛成しているわけではありません
念のため）
最後に
今回の参議院の茶番劇。
反対議員のとてもじゃないけど民主的とは言えない暴力、
人権問題にも発展しかねない「女性議員の壁」
まぁ、あまりりも稚拙で幼稚と言わざるを得ません。
自分がいかに反対を表明していたか？
また
それを示すことで次回の選挙に少しでも有利になりたい
という思惑が丸見えでした。
あの茶番劇が世界中に報道されていると思うと
もう、同じ日本国民として恥ずかしくて仕方ありません。
国会議員は議論することが仕事のはずです。
議論させないために尽力している国会議員の
あの無様と言わざるを得ない行動の数々。。。。
彼らの給料が税金からまかなわれているかと思うと
なんともやりきれない気持ちになってしまいます。
衆議院を通過した時点で、
参議院も通過することは議員割合からして
最初から分かっているわけですが、
今回の茶番劇の根本的原因は
国会が1回しか延長できないことにあると思います。
通年を通して国会が開かれていれば、
今回のように期日に迫られて
強行に暴力とセクハラを武器に反対する
反民主的なドタバタ劇を見せる必要もなくなりますし、
国会議員の本文である冷静な議論が深まって
安保法制の核心に進んだと思います。
「いかにして国民を守るのか」
この核心の議論は最後までありませんでした。
今回の国会延長で安保法制の核心に
議論は進むのかなぁ、と思ったりもしましたが、
与党の質問は「違憲だ」の一点張りで、
相対的視点にたった核心には
とうとう触れられずじまいでした。
国会が通年を通して議論できるようになれば、
あんなバカバカしい茶番はできませんし、
無駄な時間稼ぎやパフォーマンスもなくなります。
そもそも国民は通年、必死になって働いて、
約その半分を税金として納めているわけですからね。
その大切な税金が単なるパフォーマンスと
セレモニーのために使われていると思うと、
うんざりしちゃいます。
国会は通年を通して「議論」をしてほしいものです。
今日も政治ネタになっちゃいました・・・・
すいません。
おしまい。
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