なんでも金曜日は３時ごろに仕事を終わらせることによって
消費を増やそう、という政策だそうです。
最初に言ってしまいましすが、
これほどの愚策があるでしょうか？
金曜日に早引きできないからお金を使わないのではなく、
そもそもお金がないから消費しないんです。
どれくらいお金がないか？
可処分所得のグラフを見てみます。
出典http://www.garbagenews.net/archives/2261205.html
可処分所得とは
個人の家計収入から、
支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの
非消費支出を差し引いた金額のこと。
つまり、自由に使えるお金ですね。
２０１５年が427447円/月
これは消費者物価指数などで修正していない素のものです。
ざっくりと４２万とします。
どうでしょう。
これはおおむね１９８９年の時の可処分所得と一緒です。
１９８９年は
もちろんネットもありません。
スマホもありません。
家電や車などの消費財の値段も高くありません。。
国民にはGDPがどうのうこうのなど、
ほとんど関係ありません。
生活に直結してくるのは
可処分所得（いくら使えるか？）が
最大の問題です。
私たちは今、
１９８９年の可処分所得でありながら、
消費財の値段は上がり、
大幅に膨らんだ通信費も払っています。
庶民はそもそも使うお金がないのです。
決して金曜日に早引きできないから
お金を使わないのではありません。
早引きするくらいなら、
もっと働いて、給料を上げてもらいたい。
これが本音なんだろうと思います。
経済産業省の年収・月額給与は
年齢 年収 月額給与
20～24歳 548.3万円 45.7万円
25～29歳 683.0万円 56.9万円
30～34歳 750.4万円 62.5万円
35～39歳 856.2万円 71.3万円
40～44歳 962.0万円 80.2万円
45～49歳 1,077.4万円 89.8万円
50～54歳 1,154.4万円 96.2万円
55～59歳 1,144.8万円 95.4万円
60～65歳 779.2万円 64.9万円
※平均年収と国税庁の年齢別階層年収
との比率で算出した結果になっております。
経団連のお偉方がいくらもらっているかは
書くまでもありません。
どうでしょうねぇ
ここでは経済産業省の給与が高いか、低いか
ということは言及しませんが、
少なくとも
サラリーマンの平均年収を見るかぎり
４１５万円/年くらいですからねぇ・・・
問題は庶民の給与が低いことで
あるように、私には見えます。
視点が・・・
ちょっと・・・
ずれているように感じますね。
おしまい。
