明日起きるかもしれませんし、
100年起きないかもしれません。
その上で、今何が必要か？
地震がいつ起きるかわからないわけですから、
いつ起こっても良いように
備えておく必要があるんだろうと思います。
防災と減災です。
南海トラフの予想損害額1400兆円
首都直下型は800兆円
首都圏に高潮被害が起こると120兆円
荒川が決壊しただけで60兆円
と言われております。
南海トラフが起こったら、
日本は一気に経済破綻。
発展途上国へとなりかねない
大損害がでます。
この日記では繰り返し繰り返し書きまくっておりますが、
被害を最小限度に留め、
日本が発展途上国へ落ちてしまわないようにするためには、
首都機能の分散が必要です。。
各都市へとつながる高速道路・鉄道・空港への整備と増設。
大きな船が入れる港の増設
やることは死ぬほどあるはずです。
被害額よりも、
防災・減災にお金を使う方が、
圧倒的に少ないわけですから、
これをやらない理由はどこにもありません。
地震の起こる確率は
前述したようになんの信ぴょう性もありませんが、
よしんば、確率が出ているのなら、
保険料率的な計算は可能なわけですから、
防災・減災のための建設国債をガンガン切って、
未来への投資が必要なんだろうと思います。
建設国債でインフラを整備しても、
そのインフラは資産となるわけですから、
バランスシート的にも
なんら問題はありません。
さらに
デフレは市場に出ているお金の量が少ないのが、
その大きな要因ですから、
建設国債によって、
大量のお金が市場にお金が回れば、
デフレ対策としても非常に有効な手段となります。
ただねぇ
お金を国債で捻出しても
問題はその担い手（土木従業員）が
あまりにも少ないですからねぇ
土木従業員の給料が今の倍くらいになれば、
従事者も増えるすけどねぇ。
いずれにしても
被害額はある程度予測可能なわけですから、
リスクヘッジと言う意味で
防災・減災目的で
未来への人的・金銭的・物的な投資が
必要であることは間違いありません。
また、
デフレから完全に脱却しなければ、
いけないこの時期に、
東日本大震災
九州地震
先日の北海道北部地震、
火山の噴火も相次いでいます。
ここにきて台風２１号によって
近畿地方は莫大な被害が出ているわけですから、
これら被害額をまとめると、
それこそ天文学的な被害額になると思います。
リーマンショック級と言っても良いほどの
自然災害被害がここ7年で起こっていると
言えるのではないでしょうか？
だとすれば、
消費税だって上げている場合ではありません。
8％→5％へ減税することも、
日本全土にまんべんなくお金を配るのと同じですから、
デフレ対策としてはこれ以上ないくらいの政策だと
私なんかは思います。
リーマンショックで受けた経済的損失と
ここ7年間の自然災害で受けた経済損失と
だれかまとめて掲示してくれないかなぁ・・・
おしまい。
