２４年間かけて、たった２万円のアップです。
最近若者の離職率が高いことが問題視されており、
昨日もWBS（ワールドビジネスサテライト）で
その話題が取り上げられておりました。
テレビの解説を見ても、
私的にはピンと来ません。
企業側がいろいろ工夫して
離職させないように工夫しているという内容でしたが、。
私に言わせれば、答えは至って簡単です。
離職させない方法はたった一つ。
給料を上げれば良いのです。
ただそれだけです。
２５年間
日本の大卒初任給の額面はほぼ横ばい。
若者にお金が回らないんですから
そりゃ結婚だってできません。
初任給を１０万上げれば良いだけです。
３０万円の給料をもらっていれば、
そう簡単にはやめないと思いますし、
結婚も可能です。
若者の結婚が増えれば、
当然子供も増えます。
子供が生まれれば、
洋服も毎年買うし、
ランドセルも買う
家だって買う
車も必要になります。
教育費も必要です。
子供が生まれたというだけで、
その子が一人前になるまでに、
相当の支出が必要になります。
誰かの支出は、誰かの収入となるわけですから、
子供の数が増えるだけで、
日本のGDPを必然的に押し上げることになります。
家族が増えれば増えるほど、
経済を回す大きな原動力となる。
何べんも書いていますが、
日本のGDPの９割近くが内需。
輸出入は１割程度。
一般の民間支出が６割を占めています。
需要がないといいますが、
需要がないんじゃなくて
お金がないから使えないだけです。
若者に適正な給料を払わず、
たまりにたまった内部留保は４４６兆円もあります。
国家予算が毎年おおむね１００兆円ですから、
国家として４年半は税収がなくとも生きていけるほどの
内部留保が国内に眠っている状態。
どれだけ貯金好きなんだかわかりません。
初任給にプラス１０万円したところで、
びくともしない巨額のお金が眠っている。
若者にお金を！
それだけで、経済が回る起爆剤になり得ると
私は思います。
もうひとつ。
小泉・竹中改革以降、
会社は株主の物ととらえられている現代日本。
それを再び会社は社員の物という考えに
改めていくことが大切なんだろうと思います。
昨日のWBSで
日本の大手液晶ディスプレイの会社
ディスプレイジャパンが
外資受け入れを検討したているという
ニュースが流れていました。
外資が入って、役員が外国人。
図に示すように、
多くの外国人役員が超高額の報酬をもらっています。
日産の前社長であるゴーンさん。
日産を立て直した事実はありますが、
ゴーンさんが実際にやったことは
数千人単位のリストラです。
それだけの人材の首を切れば、
経営は黒字化できます。
別にゴーンさんに高給払わなくても、
人情という基軸を取り外せば、
誰でもできること。
毎回引き合いに出しますが、
出光の創業者出光佐三は
戦後会社が窮地に追いやられ、
幹部から必要にリストラ案を提出される中、
誰一人首にせず、
自己資産を売りさばいて危機を乗り越えました。
それは会社は社員の物だからです。
社員とその家族を守るためです。
リストラして
そりゃ株主は喜ぶでしょう。
そかし、その裏で数千人の社員が路頭に迷う。
出光佐三は社員を決して裏切らない。
だからこそ、社員も社長を信じて
一生懸命働いていた。
これこそが、
日本の企業のあるべき姿なんだろうと思います。
会社はあくまで社員の物。
この考えに基づけば、
内部留保から新卒社員への給料増額という考え方も
当然の帰結として出てきますし、
リストラをせずに経営を立て直す策を
必至になって考えることになります。
世界に占める日本の貿易量は
最盛期で３０％ほどもありましたが
今では１０％足らず。
日本の製品を買わない人が増えたということです。
資本増強と言って外資を入れ、
高額の報酬で外国人の役員を入れる。
その場限りにリストラをして
企業的には黒字経営になっても、
結果として
かつての猛者たちが作り上げた
素晴らしい日本製品の質を落とし、
世界シェアーを押し下げてしまった。
会社は株主の物という考えに立てば、
当然の帰結なんだろうと思います。
日本の製品は世界最高水準であったのに、
劣った外国の経営方針をまねしたばっかりに、
品質とシェアーまで落としてしまった。
外国人経営者にとって、
日本の製品の品質よりも、
経営が短期的に黒字化されれば、
それで良いのです。
長期的に日本企業がどうなろうと関係ありません。
自分が役員でいる間に
黒字化でき、高額の報酬がもらえれば、
それでいいのです。
日本的な経営理念を再び復活させ、
巨大に膨れ上がった内部留保から、
若者にお金を回す。
これで内需の起爆剤になるかどうかは不明ですが、
少なくとも
エンジンを回すスターターくらいにはなるんだろうと、
私は思います。
おしまい。
