日本全体のサラリーマン人口は昨今の派遣や日雇いなどの
雇用形態の変化で減少しているとはいえ、、
労働人口に占めるサラリーマン（正社員）の割合は
それでも、ダントツでトップであり、源泉徴収できますので、
安定した確実な税収として確保されています。
詳しくは
労働力調査詳細集計（速報）平成１９年平均結果の速報
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
で確認ください。
労働力調査の統計によれば、雇用者男女合わせて約5561万人。
これは日本の労働力人口約6,800万人の８割近くを占めめます。
サラリーマンが幸福であれば、日本は幸せなんですね。
この安定した確実な税収を確保するために、
日本のサラリーマンは諸外国に比べ手厚く保護されています。
まずもっとも大きいものとして、
「給与所得者控除」
これがでかい。
詳しくはこちら↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
例えば所得５００万あったとします。
すると
給与所得控除は収入金額×20%＋540,000円ですので
１５４万円
基礎控除３８万円（全員）
生命保険控除５万円（暫定）
社会保険控除３０万（暫定）
他にもいろいろあるとは思いますが、
基本的なところだけの控除合計で、
２２７万円
収入からこれら控除を引いた金額に対して所得税がかかってきますので、
２７３万円に対して所得税がかかってきます。
所得税率について詳しくはこちら↓
http://tax.xrea.jp/tax/zeiritsu.html
課税所得額が
195〜330万円は10％-97500円ですので、
（2730000×0.1）-97500＝175500
となり
所得税額は１７５５００円となります。
対して自営業者の場合
同じく所得５００万に対して
基礎控除３８万
生命保険控除５万（暫定）
社会保険控除１６万（国民年金）
控除額の合計は合計５９万のみです。
課税所得額は４４１万円
課税所得額が
330〜695万円は20％-427500円ですので、
（4410000×0.2）-427500＝454500
となり、所得税は４５４５００円にもなります。
サラリーマンの方と比べて自営業者は同じ年収でも
約２８万円多く税金を払っているんですね。
この税収の仕組みだけを見ても
いかにサラリーマンが保護されているかがわかります。
おまけに、確定申告の手続きも会社がやってくれますので、
給与所得とは別の所得がある人を除けば
基本的に確定申告に行かなくても問題ありません。
営業職の方が普段仕事に専念できるのはそうした事務仕事を
総務や事務の方が変わって行なっているからなんですね。
私もかつては普通のサラリーマンでしたから、
こういった税金に関することなんか全く分かりませんでしたし、
いかに自分が守られている環境にいるのかが
自覚できていませんでした。
こうした税収のメカニズムを見る限り、
日本政府としては万人がサラリーマンになってもらった方が、
税収が不安定な自営業者より、税率は安くても
源泉徴収で確実に、
そして安定した税収が見込めるサラリーマンが良い、
と考えているのが分かります。
ま、これも「今のところ」と
付け加えておいた方が適切かもしれません。
終身雇用・年功序列・組織内組合がすでに崩壊していますし、
税制面でも「給与所得控除」の見直し論も
盛んに行なわれているようです。
また、サラリーマンにも確定申告させるべきだという
意見もあったり、
かつての安定したサラリーマン像というのが
なくなりつつあります。
植木等さんの
「サラリーマンは気楽な家業ときたもんた♪」
と言うくだりはもはや通用しない時代です。
オーストラリアのサラリーマンもタックスリターンの手続きを
自分で行なっていましたし、
アメリカのサラリーマンも万人が確定申告をしています。
何でもかんでも諸外国に見習う日本ですので、
今後ますますサラリーマンへの風当たりは
強くなるかもしれません。
確定申告をするに当たって
いろいろ考えた店主でした。
税金の徴収システムを見る限り
携帯の料金体系がかわいく見えてきました。。。。
誰が考えているんでしょうねぇ
相当頭がいい人が考えているんでしょう、きっと。
おしまひ。
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