新年度の予算案が、
１６人の会派離脱届を出していた民主党議員１６人が欠席した中、3/1（火）の未明に衆院本会議で可決されました。
これで参院で否決されたとしても、
憲法の規定で参院送付後３０日で
この予算案は自動成立しましので、
年度内の予算案成立は確定です。
しかし、
関連法案が通らなければ、結局国債発行はできませんから、
依然として先行きは不透明で、
民主党はなんとか時間稼ぎが出来たにすぎません。
一般会計額総額は約９２兆円。
予想される税収は約４０兆円たらず。
関連法案がもし通れば、国の借金は増えます。
関連法案が通らなければ、借金は増えませんが、
国民生活や経済活動、地方自治体への影響は避けては
通れないでしょう。
いずれにしても、関連法案は可決され、
借金はさらに膨らむというのが、私の予想です。
どちらが本当に日本のためになるのか？
非常に微妙な気もします。
今の日本は
月収３０万の人が月６０万円以上使って生活しているのと同じ。
身の丈を大きく超えた生活をしてきたわけです。
先日の日記にも書きましたが、
今はまだ国債を発行しても、
買ってくれる人がいます。
買い手は銀行です。
銀行が持っているお金は
私たちの預金ですから、
元をたどれば、国民の預金から国債を買ってるわけです。
そして、
銀行が国債を買うのはリスクが少ないからにほかなりません。
しかし、このまま国債発行を繰り返すと、
国の借金はされに膨れ上がり、
国債の信用度はどんどんなくなってしまいます。
１月に日本の国債信用度はAAからAA-になりました。
国債の信用度が下がると、
国債の金利が上がります。
いっぱい利子をつけなければ、買ってくれる人がいなくなるからです。
１０年利付国債の基準金利は
H２３．３．１１～H２３．９.１０で１．２３％です。
今はこの金利で買ってくれる人がいますが、
国債の信用度が下がると
この基準金利が上がります。
１０年利付国債の基準金利は長期金利と連動していますので、
国債の基準金利が上がると長期金利も上がります。
バブル全盛期、長期金利は８％台でしたが、
景気が良かったので、借金をしても、収入も増えていましたので、
みんななんとか返済することができました。
しかし、
現在のように景気が低迷している中で
長期金利が上がるとどうなるか？
収入が減って、支払いが増える。
企業も個人も、日本に生きている人全員に、
すべからく同じく支払いの負担が増えます。
多くの企業は倒産。
個人で住宅ローンを抱えている人などは
せっかく買った住宅を手放さざるを得なり、
路頭に迷う人が急増するでしょう。
失業率も当然上がり治安は悪化します。
もし、財政破綻を起こすと
長期金利が１０％は確実と言われていますので、
金利は現在の１０倍近くなります。
将来の金利上昇へのリスクを回避するためには
借金を減らす以外手はありません。
今、将来起こりうるリスクを見て見ないふりをしていると
本当に金利が10％になりかねません。
急激な金利上昇は国民生活に大きく影響を及ぼします。
政治と言う「舵」を切り間違うと、
結局その付けは国民が払うわけです。
借金をこれ以上増やさないためには
①国家公務員・地方公務員の平均給与を民間と同じにする。（歳出削減）
②消費税を１０％にする。（税収アップ）
③移民受け入れ。（国内需要の確保）
④TTP参加（国際競争力を付ける）
⑤もう必要ない独立行政法人の廃止。（歳出削減）
⑥子供手当などの子育て支援（少子高齢化対策、国力アップ）
ETC,ETC・・・
守るべきところは守り、
攻めるところを攻める。
全て同時に行う必要があるんだと思います。
世間体を気にしている場合ではありません。
やれることはいっぱいあると思います。
大きな変化がやってきます。
変化が必要なんだと思います。
どうしたら政治がまとまるんですかねぇ
本当に難しい問題山積ですが、
これからの政治に注視ですね。
ザ・バイクマンは・・・・
整備がたまってます！！
出来ることは今やります！！
おしまい。
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