「やめる」発言から２週間。
菅さんは今まで以上になんか生き生きして
「1・5次」補正予算案の成立。
太陽光などの再生可能エネルギーへの取り組み
復興基本法案に特別公債法案、被災地の瓦礫撤去と
俄然勢いをましています。
上記の取り組み、どれ一つとっても
被災地の人にとってみれば必要不可分なもので、
今後菅さんの後を引き継ぐ人であっても
当然超えなければならない壁です。
つまり、菅さんであっても、野田さんであっても、仙谷さんであっても
枝野さんでも、前原さんでも、蓮航さんでも
誰が総理大臣になってもやらなければなりません。
菅さんの「やめる」発言にも相当ガックリきましたが、
それよりも、ますます頭にくるのが、
党内や野党の非協力的な姿勢。
復興のための一連の特別法の成立は
菅さんが首相である限り賛成はしない。
つまり、菅さんが辞めないと協力しないと、
わけの分からないことをいって、堂々と国会を歩いている。
新しい法案に賛成するかしないかは
その法案が本来国民にとって必要か否かで判断されるべきで
決して政局が優先されるべきではないはずです。
菅さんの辞任と引き換えに法案成立、という流れになりそうですが、
どうもこう国民不在感は否めません。
政局中心で動いている現状が変わらない限り、
今度は菅さんグループが新しい反対勢力へと変わり、
法案成立に反対してくるでしょう。
結局何も決められず、何も進まない。
もうこの際、
国民が国のトップを決めれない議院内閣制度を廃止して、
国民自身が国のトップを決められる大統領制にでもしないと
いつまでたっても政局争いばっかりして
国民不在が続くんじゃないかしら、とすら思う。
どんな法律が必要で、どんな法律が必要じゃないか？
これを決めるのが国会の仕事で
政局を争うことが仕事ではないはずです。
戦後に作られた日本国憲法は
政治の安定を第一義に考えて議院内閣制をとりましたが
これは正確な意味での３権分立ではありません。
①立法
②行政
③司法
という３つの大きな権力を握るトップが
それぞれが、それぞれを監視することによって
公平性が保たれる、と言うのが
本来の３権分立ですが、
議院内閣制の上では
立法府である国会が各行政の大臣も
司法のトップである最高裁判官も選べます。
３権そのものを掌握できるというメリットが
国の安定に寄与し、戦後日本の復興を加速させたという
役割を果たして来ました。
しかし、現在の状況を見る限り、
とても安定しているとは思えません。
戦後日本は急速に発展・成長し、
大国の仲間入りを果たしました。
今はすっかり安定し、成熟した国へ変わっています。
成熟した国にとって、
内閣議員制度の悪しき側面が露呈してきた、とも言えます。
立法、行政、司法、それぞれのトップを
国民１人１人が責任を持って選ぶ時代なのかもしれません。
今、国会で起こっている迷走は
国のトップを選ぶという重責を、
私たちが放棄しているからなのかもしれません。
戦後６６年が経ち、
国民１人１人が責任を負うことのできる国に
もうすっかり日本は成熟してると私は信じています。
政局＞国民という図式が
国民主体になっていく過渡期なのかも知れません。
時代が大きく変化するか
今の制度のまま、政治家が改心するか
いづれにしても、
何らかの変化が必要であることに間違いありません。
シャキッとせなあきませんなぁ
おしまい。
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