タックス・ヘイブン（租税回避地）って知ってました？
私は全く知りませんでしたが、
先日パナマにある法律事務所から
２．６テラバイトの大量の内部文章が
ハッキングによって流出し
タックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して
世界中の政治家や著名人、セレブリティーに
大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が
次々と浮上してきました。
タックス・ヘイブンとは
海外から大企業や裕福層を取り込むために
極端に税金を安くしたり、または、無税にするなど、
税制的優遇のある地域のことを言い、
日本語では租税回避地と言われます。
気になったので、ちょっと調べてみますと、
一般人にはこのタックスヘイブンは
なかなか利用できません。
ハードルがいくつもあります。
①タックスヘイブン国に住民票を移し、
かつ、半年以上その国に在住していること
（住民票だけ海外に移し、実質日本に住んでいるような場合
典型的な脱税行為となり、税務署も目を光らせているので、
現実的には不可能です。念のため）
②課税されないのは、日本以外の国で得られた収入だけ
日本の会社で得られた収入
日本の不動産収入
アフェリエイトなどのネット収入などは
日本国内で得られた収入ですので、
普通に課税されます。
外資系の会社に雇われて、タックスヘイブン国で得た収入は
当該国で課税されますので、その場合は
当然日本への課税義務は発生しません。
この２つのハードルを考えると、
一般庶民がタックスヘイブンを利用するのはほぼ不可能に近い。
つまり、タックスヘイブンを使える人は
少なくとも数億以上の資産を持っており、
利子や配当、資産の取り崩しだけで生活している
裕福層だけです。
もちろん合法的に行われるのであれば、
全く問題ないと思いますが、
問題は、政治家がこのタックスヘイブンを利用していることです。
経済活動で利益を得ているわけではない政治家は
国民の税金で自らの生活費をまかなっています。
公僕として働いているわけですから、
当然と言えば当然ですが、
その政治家が税金逃れをするのはいかがなものか？
という批判が出るのも、また当然でしょう。
国民から税金を取り
自分は税金を払わない
税金が足りなくなれば増税する
これではもう政治を信用しろと言っても
信用なんてできません。
日本ではあまり報道されていないようですが、
アイスランドでは関係を指摘された
グンロイグソン首相が
既に辞任に追いやられています。
中国では周金平国家主席の親族にも
疑惑が掛けれらています。
各国の要人に疑惑が浮上する中
しかし、
菅官房長官は先日の会見で
日本政府としてパナマ文章を調査する考えはない、と
述べました。
また
報道もほとんどされません。
なぜか？？
報道機関の収入源は広告収入です。
つまり、大企業をやっつける報道は
自らの広告収入を下げることに繋がりますので、
アリバイ作り的にちょろっと報道するだけで、
核心部分は報道せず、
さらっと流しておしまい。
また、
日本政府が本格的に調査すれば、
自民党もただでは済まないでしょう。
本当にヤバいことは報道もせず調査もされない。
日本政府と報道機関の姿勢を見ると、
マジでヤバいんだな、パナマ文章。
と言うことが実によくわかります。
タックスヘイブンという制度も初めて知りましたが、
裕福層だけが優遇されるなんて、
一般庶民としては
なんともやりきれない思いにもなります。
ま、裕福な人を国に呼び込みたいという各国の意図は
分からないでもないですが、
結局税金は取れないわけですからね。
実質上、裕福層の税金逃れのためだけの
制度のように見えてしまいます。
合わせてわかったことですが、
PT（ペーパチュアル・トラベラー）という人もいるそうで、
これは「永遠の旅行者」といわれ、
３か国以上に在住し、
各国で納税義務が発生しない期間だけ
過ごすことで、所得税や住民税だけでなく、
贈与税や相続税なども
一切の税コストをかからなくする生き方です。
ミュージシャンや音楽家、デザイナーなど、
世界で活躍する場のある人物は
PTとなって、納税しない。
いやー、驚くべき抜け道。
しかも超お金持ちだけが利用できるわけですから、
庶民としてはなんとも複雑な気持ちになってしまいます。
文化大革命的に資産家を打倒するのも違うと思いますし、
頑張れば自分もタックスヘイブンを利用できるほど
裕福になれる自由社会の方が良いじゃん、
とも思いません。
法律では、すべての事象をカバーできない。
ま、そういうことなんでしょうねぇ
それにしても
パナマ文章
ヤバすぎます。
おしまい。
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