日本人として初めて計算言語学の博士号を取得した
コンピューターAIの第一人者である
苫米地英人（とまべち ひでと）さんが
先日発表されたタックス文章を独自に調査した内容が
とんでもないことになっています。
まず、苫米地調査による、
タックス文章に上がっていた日本の企業を列挙します。
電通 バージン諸島
東電 バージン諸島
JAL バージン諸島
住友金属工業 バージン諸島
住友林業 バージン諸島
ドワンゴ ケイマン諸島
NTTドコモ ケイマン諸島
楽天トラテジックパートナーズ ケイマン諸島
ライブドア バージン諸島
ソフトバンク バージン諸島
オリックスファンド バージン諸島+モナコ
野村証券 ニウエ
大和証券 バージン諸島
日興証券 バージン諸島
東京海上 ケイマン諸島
日商岩井 バージン諸島
伊藤忠商事 バージン諸島
丸紅 ラブアン
豊田商事 バージン諸島
大日本印刷 ケイマン諸島
日本製紙 ケイマン諸島
商船三井 バージン諸島
バンダイ バージン諸島+ケイマン諸島
ドリームインキュベータ バージン諸島
セコム バージン諸島
東洋エンジニアリング バージン諸島
JAFCO バージン諸島+ケイマン諸島
ファストリテーニング シンガポール
JX バージン諸島
日本の名だたる企業が軒並み
タックスヘイブンを利用していることになります。
またマスコミの大・大・大スポンサー様ばかり・・・
そりゃ積極的に報道できません。
日本銀行が公表している
国際収支統計がありますが、
これは、日本の対外経済取引を記録したデータです。
これをさらに国別にまとめたのが、
「直接投資・証券投資等残高地域別統計」です。
この中にタックスヘイブンとして知られている
ケイマン諸島が出来来ますが、
人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は
２００１年 １８兆６４１１億円
２０１３年 ６０兆９２８０億円
となっています。
この残高すべてが税金逃れではないにしても、
６０兆円とは、消費税7％分に相当する金額です。
これはケイマン諸島だけですので、
バージン諸島まで含めると
さらに金額が膨れ上がることは間違いありません。
この問題はマスコミは絶対に叩けません。
大・大・大スポンサー様だからです。
ニュースでは一部の名前がポツポツと上がりましたが、
深いつっくみはなく、
タックスヘイブンを利用することは「合法」ですからねぇ、と
軽く流しました。
以前の日記で
企業や個人は１００歩譲って目をつむっても
政治家がタックスヘイブンを利用することは
許されない、と言う内容を書きましたが、
ここで考えを改めたいと思います。
タックスヘイブンは完全に違法行為です。
２０１３年の統計を見ても
ケイマン諸島だけで６０兆円を超える残高があり、
また、バージン諸島など、
世界中のタックスヘイブンを合わせると、
その額は天文学的な金額になるでしょう。
そもそも、ケイマン諸島やバージン諸島に
ペーパーカンパニーを作っている時点で
脱税目的以外に何があるというのでしょうか？
日本の法人税は最大でおおむね40％ですが、
タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作って
そちらに利益を流して
日本の法人を赤字扱いにしてしまえば、
日本の法人税はゼロです。
つまり税金を払わないで済んでいるんです。
タックスヘイブン地でも法人税は
限りなくゼロですから、
実際には利益を上げながら、
法人税逃れをしていることになります。
これはマスコミの言うように合法ではなく、
脱法と呼ぶべきですし、
憲法には「納税の義務」がきちっと書かれているわけですから、
憲法にのっとった考えをすれば、
それは違法行為そのものです。
本来は国庫に入っていなくてはいけない税金です。
もし国庫からお金を盗めば、窃盗罪ですが、
タックスヘイブンは方法が違うだけで
人（国民）のお金を盗み取っているのと同じだと
私は思います。
第一、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作る
理由は脱税以外何かありますかね。
子供が万引きをしたとします。
若気の至りで、興味本位で、または間がさして
思わずやってしまうことも、時にはあるでしょう。
「人の物（お金）は盗んではいけません！」
と子供に言えますか？
「だって大人は税金ドロボーしてるじゃん！」って
言い返されたとき、
上記社長はなんと答えるんでしょうか？
「ルールにのっとてやってますからぁ～」
「だって合法ですからぁ～」って
子供の前で胸張って言えますかね？
タックスヘイブンは完全に憲法違反です。
違法状態たけど、
日本にもタックスヘイブン地に法律がないから
捕まらないだけです。
上記に上がっている企業以外でも
合計で２７０もの企業、株主や役員が
記載されているようですから、
タックスヘイブンによって
国家の収入は数十兆円に上って目減りしている筈です。
消費税ってなんであげるんですかね。
個人消費者から足りない分のお金を
奪い取り、大企業がケイマンやバージン諸島に
せっせと貯金するためですかね。
マスコミがタックスヘイブンを徹底的に叩くことは
絶対にありません。
日本政府も「調査することは考えていない」と
菅官房長官が先日発言していましたから、
日本国としても調査しません。
タックスヘイブンは徐々に報道されなくなり、
いずれ国民の意識からも忘れ去られます。
いいですかね。それで。
升添さんじゃありませんが、
「精査」する必要があると思います。
繰り返します。
タックスヘイブンは完全に違法です。
子供たちに胸張って、
おてんとうさまに真正面に向かって
「人の物は盗んじゃいけないよ」と
と言えますか
おしまい。
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